株式会社 慈恵実業

２０２１年４月１日
株式会社 慈恵実業

次の世代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備を進めるため、次世代育成支援対策推進法が２００５年４月に施行されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この法律では、国や地方公共団体とともに事業主も、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定・実施することとしています。
当社も労働者が仕事と子育てを両立できるような環境を整備するべく、次世代育成支援対策として、第１次行動計画、第２次行動計画を策定し取り組んでまいりましたが、この度、新たに第３次行動計画を次の通り策定しました。

第３次行動計画

１．計画期間　　２０２１年４月１日から２０２６年３月３１日までの５年間

２．内容
目標１：妊娠・出産・育児中の社員の仕事と家庭の両立支援のため、雇用環境を整備する。

〈 対策 〉
●２０２１年４月～　妊娠・出産・育児に関わる制度について、情報提供を行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●２０２２年１０月～　妊娠・出産・育児中に関わる制度の利用しやすい環境整備及び男性の子育て目的の休暇取得促進のための取組の開始

目標２：ワーク・ライフ・バランス実現のため、各部署の年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間１０日以上とする。

〈 対策 〉　
●２０２１年４月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●２０２１年７月～　取得日数の少ない部署の原因調査
●２０２２年１月～　取得困難部署の原因解消や取得促進のための取組の開始

以上